キッチンカーでの開業に使える6つの補助金・助成金を紹介！開業にかかる資金も4つに分けて解説

キッチンカーでの開業に利用できる補助金や助成金3種類

こちらでは、キッチンカーでの開業に利用できる補助金や助成金を以下の3種類紹介します。

1. ものづくり補助金
2. 創業支援等事業者補助金
3. 地域雇用開発助成金

順番に確認していきましょう。

1.ものづくり補助金

名称	ものづくり・商業・サービス革新補助金
補助金額	100~500万円 機械装置費や技術導入費、原材料費など対象項目に必要な資金の1/2が対象
対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限る、など
ものづくり補助金の公式サイト

ものづくり補助金は、新しいものづくりに挑戦する事業者を支援する補助金制度です。「ものづくり技術」と「革新的サービス」に該当する事業が対象なので、移動販売やキッチンカー事業も申請できます。補助金なので、原則として返済義務はありません。

ものづくり補助金は、通年で公募を行っています。交付申請から交付決定までの期間は申請内容によって異なりますが、標準的なスケジュールは約1ヶ月です。

2.創業支援等事業者補助金

名称	創業支援等事業者補助金 （旧名称：地域創造的起業補助金）
補助金額	50~1,000万円 人件費や設備費など、補助対象経費の2/3以内
対象者	・市区町村と連携している創業支援事業者 ・「特定創業支援事業」「創業機運醸成事業」のいずれか、または両方の事業を行っている、など
創業支援等事業者補助金の公式サイト

創業支援等事業者補助金は、令和元年に「地域創造的起業補助金」から名称が変更されています。地域の創業を促進させ、経済の活性化や雇用の増加を目的とした補助金です。原則として返済義務はありませんが、利益が認められると一部の返済を求められる可能性もあります。

認定市区町村での創業が条件です。令和3年6月現在、1,453市区町村が認定されています。募集は例年春頃に行われますが、詳細が毎年異なります。申請を検討している人は、定期的に公式サイトを確認するといいでしょう。

3.地域雇用開発助成金

名称	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
補助金額	50~800万円 事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数に応じて、1年ごとに最大3回支給される
対象者	・設置・整備した施設の雇用保険適用事業主である ・各支給要件判定期間に、事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていない、など
地域雇用開発助成金の公式サイト

地域雇用開発助成金は、求人の少ない地域において雇用保険適用事業所となる施設を設置・整備し、それに伴って労働者を雇い入れた場合に支給される助成金です。そのため条件として労働者の雇入が3人以上、創業の場合は2人以上が支給条件となっています。設置・整備が完了した日から最大3回の申請ができます。

機械の購入費や内装工事費は経費になりますが、フランチャイズの加盟料は経費として認められないので注意が必要です。

キッチンカーでの開業に利用できるコロナ関連の補助金3種類

こちらでは、キッチンカーでの開業で利用できる新型コロナウイルス関連の補助金3種類を解説します。

1. 持続化補助金
2. 事業再構築補助金
3. 地域ごとの補助金

ひとつずつチェックしていきましょう。

1.持続化補助金

名称	小規模事業者持続化補助金
補助金額	~50万円 経費の2/3以内
対象者	・補助金を申し込む時点ですでに創業している ・従業員の人数が5人以下または20人以下(業種により異なる) ・商工会議所または商工会の支援を受ける
持続化補助金の公式サイト

持続化補助金は、経産省の「中小企業生産性革命推進事業」のなかで実施されているもので、小規模事業者の顧客を増やすための取り組みを支援する補助金制度です。商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成し、審査が通れば補助を受けられます。

新型コロナウイルスへの対応として事業内容が大幅に拡充されているため、活用するメリットは大きいです。ただしニュースなどでよく耳にする「持続化給付金」とは異なる制度なので、問い合わせ先などを間違えないように注意しましょう。

2.事業再構築補助金

名称	事業再構築補助金
補助金額	100~6,000万円 経費の2/3以内
対象者	・2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している ・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定する
事業再構築補助金の公式サイト

事業再構築補助金は、売上減少に苦しみながらも事業再構築に取り組む中小企業や個人事業主を支援する補助金です。「通常枠」「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」のほかに「緊急事態宣言特別枠」があります。

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた場合、補助率が引き上げられています。緊急事態宣言特別枠は採択件数に限りがありますが、不採用となっても「通常枠」で再審査されます。

ただし「緊急事態宣言特別枠」は公募終了を予定しているので、検討している人は早めの応募がおすすめです。

3.地域ごとの補助金

新型コロナの対策として、地域ごと自治体によって補助が実施されています。ひとつの例として、東京都の補助金を紹介します。

名称	業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
補助金額	~100万円 助成対象経費の4/5以内
対象者	東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
東京都補助金の公式サイト

補助金の金額や条件は、自治体によって異なります。自分が住んでいる、またはキッチンカーでの開業をしようとしている地域のホームページをチェックしてみてください。

【総額300万円】キッチンカーでの開業にかかる4つの資金

キッチンカーでの開業にかかる資金を、以下の4つに分けて解説していきます。

1. 開業資金
2. 営業許可取得のための費用
3. 保険料
4. 運転資金

順番に見ていきましょう。

1.開業資金

キッチンカーでの開業資金は300~500万円が一般的で、車両の購入方法によって異なります。中古のキッチンカーは、新車と比較して安価で購入が可能です。ただし、メンテナンスや故障による修理に費用がかかることがあります。一方の新車は初期費用が高価ですが、長期的に考えるとコストは抑えられるでしょう。

その他にも、

• 外装や内装費
• 調理器具や備品の購入費
• 仕込み場所のレンタル費

などがキッチンカーでの開業資金として必要です。

2.営業許可取得のための費用

キッチンカーで営業するためには、保健所で営業許可を取得する必要があります。許可申請の費用は2万円ほどです。ただし地域によって詳細は異なるので、開業予定地の保健所に確認しましょう。

キッチンカーの営業許可は、営業を行う地域ごとに取得が必要です。そのため、さまざまな地域や日本全国を旅しながらの営業を考えている場合、労力や資金面から現実的とは言えません。

3.保険料

キッチンカーには、自動車保険が欠かせません。運転頻度が高いので、交通事故発生のリスクが大きいためです。キッチンカーの自動車保険料は年間10~15万円が一般的です。使用目的が業務用の8ナンバーで登録されるので、自家用車よりも保険料は高額になります。

また、キッチンカーではPL保険（生産物賠償責任保険）も必須です。PL保険とは、食品がお客様に損害を与えた場合に補償してくれる保険です。たとえば食中毒の発生や、商品を受け渡す際にお客様の服を汚した場合などで補償されます。PL保険の費用は年間1万円ほどです。

4.運転資金

キッチンカーでは毎月の運転資金として、以下が必要です。

• 駐車場代
• ガソリン代
• 水道光熱費
• 材料の仕入れ費用
• 出店料

キッチンカーでは出店場所の使用料、イベントでは出店料がかかる場合がほとんどです。しかし、テナントを借りて家賃を毎月払うよりは費用が抑えれるでしょう。運転資金は地域や移動距離によって異なりますが、売上とのバランスを考えて設定することが大切です。

キッチンカーでの開業をするメリット3選

キッチンカーでの開業には、主に3つのメリットがあります。

1. コストが抑えられる
2. 出店場所を変えられる
3. 実店舗開業の準備期間になる

ひとつずつ確認していきましょう。

1.コストが抑えられる

店舗で飲食店を開業する場合、費用は500~1,000万円かかります。家賃だけでなく敷金や保証金、水道やガス、内装の工事が必要なためです。

しかしキッチンカーであれば、300万円前後での開業ができます。初期費用を抑えられるので、利益を出しやすいでしょう。また、人件費を抑えられるのもメリットです。キッチンカーであれば自分ひとりでの営業も可能なので、固定費が削減できます。

コストが抑えられ閉店リスクの低いキッチンカーは、開業しやすい事業といえます。

2.出店場所を変えられる

キッチンカーは出店場所を変えられるので、集客にも優れています。店舗での飲食店はお客様を待つ姿勢ですが、キッチンカーであれば売れそうな場所に自分から行くことが可能です。

もしスイーツを販売するなら若い女性が集まる場所、ボリュームのあるお弁当を販売するならオフィス街など、ターゲットに合わせて移動できます。また季節や天候、平日と休日によっても出店場所を変えると集客しやすいでしょう。

出店場所を変えられるフットワークの軽さも、キッチンカーのメリットです。

3.実店舗開業の準備期間になる

実店舗での開業を検討している人にも、キッチンカーは準備期間としておすすめです。キッチンカーで認知度を上げ、常連客やファンを増やしておけば、実店舗の開業後も集客に困るリスクが低くなります。

また飲食業のノウハウやお客様のニーズを学びながら、実店舗開業のための資金を貯めることも可能です。実店舗を開業する前にしっかりと準備をできるのは、キッチンカーでの開業をするメリットだといえます。

キッチンカーでの開業までの5ステップ

こちらでは、キッチンカーでの開業までのステップを以下の5つに分けて紹介します。

1. 開業計画を立てる
2. 開業資金を確保する
3. 移動販売の営業許可を取る
4. 営業場所を確保する
5. 告知をする

開業の手順が知りたい人は、ぜひ内容を参考にしてみてください。

1.開業計画を立てる

まずは、開業計画を立てます。店のコンセプトや、どんなメニューを販売するのかを考えていきましょう。

開業計画を立てることで、ターゲットや出店場所、必要な設備や費用が明確になってきます。たとえばクレープ屋なら立ち作業のしやすい軽トラタイプ、カレー屋なら比較的ゆとりのあるワーゲンタイプなど、キッチンカーの車種選びがしやすくなります。

また開業計画は、他の飲食店と差別化ができる独自性が売上アップのポイントです。

2.開業資金を確保する

開業資金を確保するには、以下の方法があります。

• 貯金をする
• 銀行から借りる
• 出資を受ける
• 補助金を活用する

キッチンカーは開業コストが抑えられますが、貯金をするとなると時間がかかるでしょう。銀行から借りることも可能ですが、実績がないと少額しか借りられないケースがあります。また、借り入れをすると利益が出しづらくなります。

クラウドファンディングに挑戦して出資を受ける方法も、近年では増加傾向です。しかし認知してもらうためには労力や時間がかかります。リスクを抑えて開業資金を確保するためにも、補助金の活用を検討してみてください。

3.移動販売の営業許可を取る

キッチンカーを営業するためには、保健所で「飲食店営業」の営業許可を取る必要があります。

以前はメニューによって「飲食店営業」「菓子製造業」「喫茶店営業」の3種類に分かれていましたが、2021年6月の法改正により「飲食店営業」に統一されました。

ただし許可の基準や申請費用は地域によって異なるので、事前に保健所で相談するとスムーズです。

4.営業場所を確保する

キッチンカーは移動できることがメリットですが、どこでも営業していいわけではありません。きちんと許可を取った場所で営業しないとトラブルになり、逮捕される可能性もあります。

キッチンカーの代表的な営業場所は、以下の通りです。

• ビジネス街
• スーパーの駐車場
• 移動販売用の企画
• イベント会場

スーパーの駐車場は人が多く、おかずもスイーツも売れやすいので、安定して利益を出しやすい場所です。また、大型の音楽フェスに出店して1年分の利益を稼ぐキッチンカーもいます。ただし、出店する際は出店料がかかるので注意しましょう。

5.告知をする

集客において、告知は重要です。告知するためにはポスターやチラシなど、さまざまな方法があります。なかでも積極的に取り入れたいのが、SNSの活用です。SNSは拡散力が強いので、たくさんの人にリーチできます。コメントなどコミュニケーションを大事にすることで、ファン獲得にもつながるでしょう。

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