【必見】飲食店はフランチャイズ加盟で儲かる！4つのメリットやロイヤリティ・仕組みを解説

「飲食店のフランチャイズに加盟するメリットは？」
「フランチャイズって儲かるの？」
「ロイヤリティはいくらかかる？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？飲食店を開業したいと思ったときに、個人でオリジナルのお店を出すか、フランチャイズに入るべきか迷う方は多いです。

しっかりと利益を出せる店舗を作るために、フランチャイズという選択も視野に入れておきたいですよね。

そこで本記事では飲食店のフランチャイズ加盟について、以下の内容を紹介します。

フランチャイズとは
フランチャイズ契約の形式
加盟のメリット・デメリット
加盟金やロイヤリティ
フランチャイズ本部の選び方

これから飲食店を開業したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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飲食店のフランチャイズとは

飲食店のフランチャイズとは、商標の利用権や商品・サービスを販売する権利などを得られる契約方式です。

権利を提供してもらう代わりに、加盟店側は本部へ加盟金やロイヤリティなどを支払います。

例えば、全国展開している飲食チェーン店は、すべて同じ会社が運営しているとは限りません。
同じ店名やメニューを取り扱っていても、別の企業や個人が運営しているケースがあります。これがフランチャイズです。

なお、フランチャイズ本部（親会社）をフランチャイザー、加盟するお店側をフランチャイジーと呼びます。

飲食店のフランチャイズ契約の3つの形式

飲食店のフランチャイズ契約には、以下3種類の形式があります。

一般的なフランチャイズ契約
ライセンス契約
フリーネーム

1つずつ説明していきます。

1. 一般的なフランチャイズ契約

一般的なフランチャイズ契約では、店舗の内外装や運営方針など、基本的にはすべて本部の指定どおりに行います。直営店とフランチャイズとの見分けがつかないくらいに作り込むのが、この形式の特徴です。

例えばマクドナルドの場合、フランチャイズ店舗でも直営店と同じような内装を施し、運営方針もしっかりと決められています。

内外装工事が必要なため、お店を構えるための初期費用は3つの中で一番かかります。
一方で本部の知名度・信頼度などのメリットを一番活かせるのが、一般的なフランチャイズ契約の魅力です。

2. ライセンス契約

ライセンス契約では、商標やレシピなどを使う権利は得られますが、店舗の内外装や運営方針などは自由な場合が多いです。

店構えを変える必要がないので、他の飲食店の営業時間外にライセンス契約の商品を売るというやり方も可能です。

たとえば、バナナスムージー専門店のまがりDEバナナが、この形式の代表例です。

内装や時間帯に決まりがないため、本業では夜に居酒屋を経営して、昼間はまがりDEバナナを運営して利益を上げられます。

自由度が高い分自らの判断で戦略を決めていく必要がありますが、その分柔軟に経営が行える点がライセンス契約の強みです。

3. フリーネーム

フリーネームとは、その名の通り店舗名が自由なフランチャイズ契約です。
さらに内外装も自由なため、一見するとチェーン店であることがわかりません。

提供内容は、レシピや運営ノウハウがメインです。
例えばラーメン店をフリーネームで出店する場合、すでに実績のある人気ラーメンを看板メニューとしつつ、内装や屋号を自由に決められます。

自分のお店を持ちたいけれど、一人で運営していくのは不安があるという方にピッタリのスタイルです。

飲食店のフランチャイズに加盟する4つのメリット

飲食店のフランチャイズに加盟するメリットは、4つあります。

知名度を借りられる
商品開発が不要
食材を仕入れしやすい
運営・経営のノウハウを得られる

順番に見ていきましょう。

1. 知名度を借りられる

1つ目のメリットは、フランチャイズ本部の知名度を借りられる点です。

すでに知名度があるので、認知度アップやブランディングのための活動が不要です。そのため、広告宣伝費を削減できます。

また、今まで積み重ねてきた信頼により集客しやすく、売上も上がりやすいです。

仮に個人店で開業した場合は、お店を認知してもらったり、お客様から信頼を得たりするまでに相当な時間と労力がかかります。

その工程を本部のネームバリューでスキップできるのは、フランチャイズの大きなメリットと言えるでしょう。

2. 商品開発が不要

商品やメニューの開発をしなくて良い点も、フランチャイズのメリットです。完成された商品・サービスを本部から提供してもらえるので、日々の調理や営業に集中できます。

本来、新商品のメニュー開発をするには市場調査を行ったり、何度も試作品を作ったりして改良していくものです。

フランチャイズなら、その開発工程を本部に任せることができ、さらに味や原価率なども考えられたレシピを共有してもらえます。

3. 食材を仕入れしやすい

個人店よりも食材を仕入れしやすい点もフランチャイズのメリットです。本部で仕入先を決定する場合が多いため、加盟店のオーナー側で仕入れ先を探す必要がありません。

さらに、個人店よりも大きなロットで仕入れられるので、原価を抑えられる場合が多いです。

フランチャイズ本部と仕入れ先との契約により、品質や量を安定して供給してもらえるのも安心できるポイントです。

4. 運営・経営のノウハウを得られる

フランチャイズは店舗名やレシピだけでなく、ノウハウを提供してもらえる形式が多いです。

直営店と同じクオリティを保つ必要があるので、調理や接客の研修が行われます。また、開業後に経営の相談に乗ってもらえるフランチャイズもあります。

飲食店を成功させるためには、料理の腕を磨くだけではなく経営ノウハウも必要です。自分で0から学ぶより、何店舗も運営しているプロから学ぶ方が効率が良いのは間違いありません。

初めて飲食店を開業する方や、開業したけど軌道に乗らないという方には、フランチャイズ加盟がおすすめです。

飲食店のフランチャイズ加盟の3つのデメリットや注意点

ここまでメリットをお伝えしてきましたが、飲食店のフランチャイズ加盟にはデメリットも3つあります。

加盟金やロイヤリティがかかる
運営の自由度が低い
商品やメニューでオリジナリティを出しにくい

それぞれ説明していきます。

1. 加盟金やロイヤリティがかかる

1つ目のデメリットは加盟金やロイヤリティがかかることです。金額はブランドによってまちまちですが、加盟金は100万円程度、ロイヤリティは売上の10％前後が目安です。

個人経営なら必要のない出費のため、金額がネックとなりフランチャイズ加盟を躊躇する方もいるでしょう。

しかし、店舗名やノウハウを提供してもらえるメリットを考えると、決して高い金額ではないことがわかります。

2. 運営の自由度が低い

一般的なフランチャイズ契約では本部の運営方針に従う必要があるため、自由度が低くなる点がデメリットです。

たとえば営業時間を指定されていたり、キャンペーンの開催期間や価格が全国統一だったりします。また、店舗の内外装も指定があるので、居抜き物件をそのまま使えないケースが多いです。

ただ、少し自由度が低くてもフランチャイズ加盟による恩恵を受けたいという方には、それほど大きなデメリットではないかもしれません。

3. 商品やメニューでオリジナリティを出しにくい

フランチャイズでは各自で自由にメニュー展開をできない場合が多いです。店舗としてのブランドイメージやクオリティを保つためには、統一せざるを得ないからです。

とは言え、一部にはオリジナルメニューを許可しているフランチャイズもあります。たとえば餃子の王将では、全国統一のメニュー以外に各店舗で開発されたメニューがあります。

自分で考えた料理を出したい場合は、そのような自由度の高いチェーン店を選ぶのも1つの方法です。

飲食店のフランチャイズ加盟にかかる資金やロイヤリティ

ここでは、飲食店のフランチャイズにかかる2つの費用を紹介していきます。

加盟金
ロイヤリティ

1つずつ見ていきましょう。

加盟金

加盟金は、フランチャイズに加盟するために支払います。本部と契約を結ぶ際にかかる資金で、2か月目以降は発生しません。

金額は中小規模のチェーン店なら100万円程度、大手だと200万円以上の場合もあります。以下は、代表的なフランチャイズの加盟金の例です。

フランチャイズ	業種・品目	加盟金
まがりDEバナナ	ドリンク	87万7000円(税抜)
まがりDEマジ牛タン	牛タン	91万円(税抜) ※飲食店向けに半額キャンペーン中。（先着30店舗までは30万円）
マクドナルド	ハンバーガー	250万円

（2021年11月時点）

なお、加盟金には研修費用や販促用品費を含む場合と、別料金のフランチャイズがあります。加盟を検討する際には、事前に確認してみてください。

ロイヤリティ

ロイヤリティは商標やサービスを使わせてもらう代金として、加盟後に毎月支払う費用です。支払い金額には、主に以下の3パターンがあります。

売上金額に対する一定割合
毎月定額
無料

一般的には、売上の◯％と設定しているフランチャイズが多いです。

また、ロイヤリティという形ではなく毎月一定量の食材を仕入れるケースもあります。契約前にチェックしてみてください。

代表的な店舗について、実際のロイヤリティを紹介します。

フランチャイズ	業種・品目	ロイヤリティ
まがりDEバナナ	ドリンク	1万円/月（ブランド利用料・1年契約）
マクドナルド	ハンバーガー	合計：売上の8.2％（内訳）・ロイヤリティー：3％・広告宣伝費：4.5% ・インフラ：0.7% ※別途レントロイヤルティー（割合非公表）