「飲食店ってどんなジャンルの閉店が多いの？」
「飲食店の廃業する理由は何がある？」
「もし飲食店を閉店したら何に費用がかかる？」
本記事では上記のような飲食店に閉店に関わる知識について解説します。
もちろんこれから開業する人の中で失敗を前提にスタートさせる人はいませんが、ほとんどの飲食店が長い期間営業できずに廃業しているのが今の現実です。
まずはどんなジャンルで多く、どんな理由で閉店しているかを知ることはリスク回避にもつながるのでぜひ予備知識として参考にしてください。
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飲食店何割つぶれる？
飲食店経営を始める人は数として非常の多いですが、その中でも長期に渡って利益を残し成功しているお店の数はかなり限られています。例えば割合にしても3年以内に70%、5年で80%以上の店が廃業していると言われています。
それは開業が比較的容易であることから競合が多くなることも必然ですし、利益を残すための構造が最初の段階からできておらず、実際稼働しても黒字にならず閉店するお店も少なくありません。
また、金銭的な問題は自店の経営以外にも顧客や従業員とのトラブルが起こることも少なくありません。信頼していたパートナーとの関係が悪化したり、代わりが見つからないためやむをえず閉店ということもありえます。
こうした様々な要因から飲食店は数年も経つとほとんどのお店が無くなっていることが分かります。
閉店の多いジャンル
次に、飲食店で閉店の多いジャンルについてお伝えしようと思います。
スイーツショップ、バー、アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどんを含む飲食店の閉店状況を調べた結果、これらのカテゴリーで7割以上の店舗が営業3年以内、4割以上が1年以内に閉店していることが明らかになりました。
特にラーメン店やカフェは人気の出店業態であるにも関わらず、閉店率が高く、短命の傾向が見られます。さらに、居酒屋・ダイニングバーは「出店したい業態」と「閉店が多い業態」の両方でランキング上位に挙げられており、アルコールを扱うお店も短命傾向が目立っています。
飲食店の廃業率が高い理由
飲食店の廃業率が高い理由は多岐にわたります。以下はその主な理由の一部です。
資金不足
飲食店は初期投資が大きく、運転資金も継続的に必要です。十分な資金がないと、予期せぬ出費や売上の低迷に対応できないことがあります。
またコロナなどの予期せぬ事象があった場合、一気にキャッシュアウトする可能性があるため約3ヵ月分はランニングコストの現金を確保したいところ。
運営の難しさ: 飲食店の運営は、人材管理、品質維持、顧客サービスなど、多方面にわたる複雑なスキルが求められます。どのカテゴリも数値化などしていないと対策を打つ時にビフォーアフターの可視化が難しくなるため、日ごろから数値として確認できる状態にしましょう。
競争の激化
特に都市部では、新しい飲食店が次々とオープンし、顧客の取り合いが激しいです。独自性や競争力がない場合、生き残りが困難になります。ジャンルによっては大手との勝負になることがあるため事前調査は徹底的に
やるべきです。
市場トレンドの変化
消費者の嗜好や食のトレンドは絶えず変化します。トレンドに適応できない場合、顧客を失うリスクがあります。日ごろからSNSなどはチェックして、最新のトレンドは把握しておくのがベストでしょう。
立地の問題
アクセスが悪い、周辺環境が悪化するなど、立地条件がビジネスに大きく影響します。
むしろここを外していると、始める前から勝負が決まっているケースがざらにあります。顧客の目標数と単価設定は妥協せず決めなければなりません。
経済状況の変動: 経済不況や物価の上昇は、飲食業界に大きな打撃を与えることがあります。最近は世界の情勢により材料の高騰が頻繁に起きていたりするため、1つのものに依存せずリスク分散の考えも取り入れると良いかと思います。
規制や法律の変更
食品安全規制、労働法、衛生基準などの法律や規制が変更されると、それに適応するための追加コストが発生します。直近でいうと生食に関することもこのカテゴリに該当します。
「昔は大丈夫だったから」はいいワケにしかならないため、しっかり情報キャッチすることも必要になってきていますね。
以上が7つの飲食店の廃業率が高い理由になります。
ただ、この内容は飲食店が閉店する一部の理由にすぎません。
成功するためにはこれらの要因を1つ1つ理解し、事前に対策したり適切に対応することが不可欠です。
飲食店の閉店にかかる費用と種類
飲食店の閉店は、単に店舗を閉めるだけではなく、賃料の支払いなど契約上必要なアクションを取らなければなりません。
そこで以下では、飲食店が閉店する時に必要な費用と種類について詳しく解説します。
1. 賃貸契約終了日までの賃料
店舗を賃貸している場合、契約終了日までの賃料の支払いが必要です。契約によっては、解約通知期間が設けられており、その期間分の賃料も支払う必要があります。
特にショッピングモールや施設などはまとめて契約している場合もあるため注意が必要。
2. リースやレンタル物品のレンタル料
店舗運営に必要な機材や備品をリースまたはレンタルしている場合、これらの契約を解消するための費用が発生します。契約解除の条件によっては、追加の解約料がかかることもあります。
レンタル物品については大きさであったり重さがあるものも多いので、早めに見通しを付けた方が無難です。
3. 光熱費
閉店までの光熱費も考慮する必要があります。これには、電気、水道、ガスなどの費用が含まれます。閉店作業中もこれらのサービスは継続して使用するため、費用が発生します。
最後日前後は清掃だけに使ったりする可能性もあるので、少し余裕を持った方が確実です。
4. 従業員の給与
従業員がいる場合、閉店日までの給与を支払う必要があります。また、退職金の支払いが必要な場合もあります。
5. 設備の処分費用
店舗に設置された機器や家具などの処分にも費用がかかります。これらを適切に処理するためには、専門の業者を雇う必要がある場合もあります。
粗大ゴミは処理施設に問い合わせをする必要があったりするので、早めに動けるようにしましょう。
6. 原状回復工事費
賃貸物件の場合、退去時には原状回復が求められることが多く、これに伴う工事費が発生します。工事の規模によって費用は大きく異なります。
これらの費用は、閉店を決定した場合に必ず対処するべき事項です。
もし閉店となった場合は計画的に資金を準備し、可能な限りコストを削減することが、スムーズな閉店への鍵となります。閉店はできればしたくありませんが、これらの費用を十分に理解し、万が一の場合は動けるようにしておきましょう。
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