「飲食店の撤去費用が知りたい」
「撤去にあたって、余計な出費は避けたい」
「できるだけ安く済ませる方法が知りたい」
などと考えていませんか？
移り変わりの激しい飲食業界では、残念ながら閉店に追い込まれるケースも珍しくありません。
撤去費用について正しい知識を身に着けていないと、さらなる出費につながる可能性があります。
そこでこの記事では飲食店の撤去費用について、以下の内容を詳しく解説していきます。
- 飲食店でかかる撤去費用の内訳
- 解体工事の違いと相場
- 撤去費用を安く抑えるポイント
- ありがちな失敗例
事前に知っておけば、撤去費用の節約にもつながる内容です。ぜひ、記事を最後まで読んでみてください。
移動販売を始めるなら、キッチンカーレンタルサービスの「ためしてキッチンカー」がおすすめです。
- 半年間の契約で月額20万円
- 開業に失敗しないためのサポート
- 最短納期なら1ヶ月半後にスタート
本記事のリンクには広告を含んでいます。
飲食店でかかる撤去費用の主な5つの内訳
こちらでは、飲食店でかかる撤去費用の内訳を5つに分けて紹介します。
- 内装の解体費用
- 廃棄物処理費用
- 付帯工事費用
- 什器・家具・備品の処分費
- 諸費用
順番に見ていきましょう。
1.内装の解体費用
飲食店でかかる撤去費用のうち、内装の解体費用が大半を占めます。
延床面積で計上され、解体する範囲が大きければ大きいほど金額は上がるのが一般的です。
また業種によっても変わり、例えば居酒屋やレストランの場合、5,000円～10,000/㎡ほどの費用が発生します。
業者によっては見積もりの表記が平米（㎡）数・坪数（約3.3㎡）と単位が異なるので、見比べる際は注意してください。
2.廃棄物処理費用
一般ごみでは捨てられない廃棄物を、収集・運搬・処分する費用です。
個人では処理できないごみはどうしても発生してしまうため、確実にかかると考えておきましょう。
- 木くず（相場：約10～40円/kg）
- 鉄くず（相場：約10～30円/kg）
- 石膏ボード（相場：約50～70円/kg）
- 廃プラスチック類（相場：約30～60円/kg）
- 発泡スチロール（相場：約100～200円/kg）
産業廃棄物の処分は、種類や重量によって費用が異なります。
料金の安さはもちろんですが、法律や規則を遵守してきちんと処理を行ってくれる業者を選ぶことが大切です。
3.付帯工事費用
付帯工事費用は、解体に付随してかかる費用です。
たとえば、看板や外部照明の撤去も付帯工事費用に含まれます。
その他にもテナント入居時に入居時に天井を抜いて空間を作っていた場合には、入居前のように天井を貼る工事も必要です。
一般的には、総工事費用の10～15％が、付帯工事費用にあたります。
飲食店の外装や内装にこだわった結果、撤去時の付帯工事費用が高額になるケースは珍しくありません。
4.什器・家具・備品の処分費
家庭レベルだと粗大ごみや不燃ごみで対応できますが、飲食店は多くの什器や家具が存在するため、業者にお願いすることが一般的です。
- ホール：椅子やテーブル・カウンターやワゴン台など
- 調理場：冷蔵庫・ガス代や調理台、食器棚など
処分方法として多く使われるのが、業者のトラックに詰め込めるだけ詰め込む方法です。
この方法だと「1台◯◯円」と定額で対応できるため、個別で見積もりを取る必要がありません。
相場は、2トントラック1台で50,000～80,000円ほどです。
大規模な飲食店だと大型の什器や家具が増えるため、2～3台頼むこともあります。
5.諸費用
諸経費には以下のように、さまざまなものがあります。
- 書類作成などの事務費用
- 重機回送費
- 近隣挨拶費
- 消耗品台
- 車両の駐車場代
諸経費は業者によって異なるので一概には言えませんが、工事総額の5～10％程度が多いです。
解体工事3種類の違いと費用相場
内装の解体工事には、以下の3種類があります。
- 原状回復
- 内装解体
- スケルトン解体
それぞれの内容と併せて、費用相場も解説していきます。
1.原状回復
原状回復は、物件を契約前の状態に戻して返却することです。
飲食店のみでなく、マンションなどの賃貸契約でも使われています。
契約時の状態に戻すことが求められるため、自分で貼った壁紙や装飾などは、すべてもとに戻してから退去しなくてはなりません。
飲食店の場合、原状回復の相場は坪単価で1万5,000～2万5,000円です。
ただし店舗の状況や撤去するものの量によっても費用は異なるので、必ずしも坪単価と比例するわけではありません。
2.内装解体
内装解体は、店内の内装部分のみを解体作業や撤去する工事です。
主に壁や間仕切り、カウンターや厨房機器等を解体していきます。
内装解体は、物件のオーナーや管理会社と話し合った上で内容を決定することが多いです。
次に入る店舗が決まっている場合、厨房機器のみの解体で済むケースもあるでしょう。
内装解体の費用相場は、坪単価で1万5,000～4万円です。
飲食店では排気ダクトの撤去費用が発生するケースがあり、費用が割高になる可能性があります。
3.スケルトン解体
スケルトン解体とは、物件をコンクリート打ちっぱなしの状態にする工事です。
内装すべてを解体し、建物を支える柱や床などの構造体のみを残します。
改修工事や大幅な改装が可能なため、撤去時にスケルトン工事を行う契約になっているテナント物件は多いです。
内装解体よりもさらに踏み込んだ工事が必要で、作業に小型の重機を用いるケースも少なくありません。
そのため、スケルトン解体の費用相場は坪単価で3～5万円と高めになっています。
飲食店の撤去費用を安く抑える4つのポイント
こちらで紹介する4つのポイントを押さえれば、飲食店の撤去費用を安く抑えられる可能性が高いです。
- 管理会社・オーナーと交渉をする
- 信頼できる業者を選ぶ
- 無駄のないスケジュールを組む
- 業者に処分してもらう廃棄物を減らす
1つずつチェックしていきましょう。
1.管理会社・オーナーと交渉をする
撤去が決まったら、まずは管理会社・オーナーと交渉しましょう。
撤去費用は飲食店側がすべて支払うのが基本ですが、物件の管理者側が一部を負担してくれる可能性もあります。
たとえば次に入る企業が決まっていて、契約書とは異なる工事を依頼される場合です。
追加でかかる費用は物件の管理者側による負担になるケースがあるため、内装や什器を撤去せずに残しておきたいと考える場合があります。
よって解体工事をする際は、ダメ元であっても管理会社・オーナーと交渉するのが費用を抑えるポイントです。
2.信頼できる業者を選ぶ
実績があり信頼できる業者であれば段取りがよく、短期間で工事を終えられます。
工事期間が短ければ、それだけコストダウンにもつながりやすいです。
ただし、いきなり信頼できる業者を選ぶのは簡単ではないでしょう。まずは複数社に相見積もりを取り、比較するのがおすすめです。
口コミや評判もリサーチし、信頼できると思った業者に工事を任せてください。
3.無駄のないスケジュールを組む
閉店～撤去までに無駄のないスケジュールを組めば、より多くの営業日を確保できます。
売上で撤去費用の負担を減らせば、トータルで費用を安く抑えることが可能です。
解体工事の流れは、以下の通りです。
- オーナー・管理者との打ち合わせ
- 設備の撤去
- 電気・水道・ガスなどの停止
- 養生の設置
- 内装撤去
- 床材撤去
- 産業廃棄物の運搬と処理
- 清掃
事前に流れを把握しておき、無駄のないスケジュールを組むよう心がけてください。
4.業者に処分してもらう廃棄物を減らす
自分で撤去できるものはすべて片付けておくと、業者に処分してもらう廃棄物を減らせるので節約につながります。
解体工事では工事で発生したごみはすべて「産業廃棄物」として処理されるので、事前に撤去しておくのが大切です。
具体的には、以下の方法で撤去をしましょう。
- 自治体に粗大ごみとして申請する
- リサイクルショップに引き取ってもらう
- フリマアプリに出品する
- 知人に譲る
どうしても自分では撤去できないものだけを業者に処分してもらうのが、費用を安く抑えるポイントです。
飲食店の撤去費用が高くなる3つの失敗例
こちらでは、飲食店の撤去費用が高くなる失敗例を3つ紹介します。
- 解約通知の期限を確認しない
- 物件の返却期日を守らない
- 安すぎる解体費用の見積もりを信用する
余計な出費を抑える避けるためにも、ぜひ確認してみてください。
1.解約通知の期限を確認しない
解約通知の期限を確認していないために、撤去費用が高くなるケースがあります。
予定していた日付に解約できず、賃料を追加で払わないといけなくなるためです。
賃貸契約書には「解約の場合は○ヶ月前までに通知すること」といった記載があります。物件によって異なりますが、2～6ヶ月前が一般的です。
たとえば2ヶ月前までの通知が必要な場合、12月31日に撤去したいのでれば、10月31日までに解約通知をしなればいけません。
厳しいオーナーや管理会社だと、1日過ぎただけで撤去日が1ヶ月後ろ倒しになることも十分ありえます。
余計な出費を避けるためにも、解約通知の期限は早めにチェックするようにしてください。
2.物件の返却期日を守らない
賃貸契約には基本的に期日があるものです。もし解体工事の遅延などで返却期日を守れない場合、延滞損害金が発生してしまいます。
また、追加の賃料も請求されるでしょう。
さらに、次に入る企業が決まっている場合は開店が遅れてしまうので、損害賠償を請求されるケースも考えられます。
解体工事は、業者に依頼してから解体まで1ヶ月ほどかかるのが一般的です。解体の繁忙期である12～3月では、さらに時間がかかる場合もあるでしょう。
しっかりとスケジュールを組んで物件の返却期限を守らないと、撤去費用は高くついてしまいます。
3.安すぎる解体費用の見積もりを信用する
撤去費用をできるだけ安く抑えたいと思うのは当たり前です。
しかし、安すぎる解体費用の見積もりを信用してしまい、結果的に損をするケースは少なくありません。
解体工事には人件費や廃棄物の処理などで費用が発生するので、ある程度の相場が決まっています。
もし相場からかけ離れて安い場合、手抜き工事や不法投棄など、法律に違反する作業をされるリスクが発生するかもしれません。
さらに、工事の期間中に追加料金を請求されることもあるでしょう。
安すぎる解体費用の見積もりを出してくる業者は不当に利益を確保しているので、依頼しない方が無難です。
飲食店の再チャレンジには撤去費用不要のキッチンカーがおすすめ
撤去後も、飲食店での再チャレンジを検討する経営者も多いでしょう。
再チャレンジをするなら、キッチンカーでの開業がおすすめです。
キッチンカーは初期費用が安く、撤去費用もかからないメリットがあります。市場規模も拡大しており、注目されているビジネスモデルです。
キッチンカーを手配するには、さまざまな方法があります。その中でもレンタルサービス「ためしてキッチンカー」は、以下のメリットから多くのお客様に選ばれています。
- 低リスクでスタート：半年間の契約ですべてコミコミ月額20万円
- 開業までの手厚いサポート：開業に失敗しないよう予備知識を丁寧に説明
- 安心のアフターサポート：故障時は新品の部品に交換・事故時はロードアシスタントが現場に急行
さらに6ヶ月後は返却できるので、万が一失敗しても車が残る面倒はかかりません！興味をお持ちの方は、お気軽に「ためしてキッチンカー」へお問い合わせください。
