開業届の提出先とは？必要性や書き方、5つのメリットを徹底解説！

「開業届はどこに出せばいい？」
「開業届の書き方がわからない…」
「開業届を提出するメリットって何？」

本記事では上記の開業届に関する疑問やお悩みなどにお答えします。

事業を始めるに当たって必要になるのが開業届ですが、どこに提出すればいいのかわからない方もいるでしょう。

開業届を提出しないと、いろいろなメリットを受けられなくなる恐れがあります。

そこで今回は、開業届の提出先やメリットなどについて具体的に解説するので、参考にしてください。

開業届とは

開業届とは正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

どこでどのような事業を始めたのかを、税務署に知らせるために提出する書類になります。

開業届の提出期限は原則として、新しく事業を始めてから1ヶ月以内と決められてるのが特徴です。

新しく事業を始める時以外にも、下記のケースで書類を提出します。

事業を廃止した場合
事務所を新設・増設・廃止・移転する場合

ただし、開業届の提出は義務付けられているわけではありません。

提出しなくても罰則を受けるわけではありませんが、さまざまなメリットを享受できなくなります。

例えば、開業届を提出する時に青色申の申請書を一緒に提出すれば、事業所得が最大で65万円課税所得額から引かれます。

そのため、新しく事業を始める時は基本的に開業届を出すようにしましょう。

開業届の提出が遅れると、提出までの期間の費用を経費にできないケースがあります。

開業届の提出先とは

開業届の提出先は、納税地を管轄する税務署になります。

それぞれの住所によって、管轄する税務署が決まっていますので予め確認しておきましょう。

どこの税務署に持っていけばいいのかよくわからない方は、国税庁のWEBサイトで郵便番号を入力すれば該当する税務署が分かります。

基本的にはご自宅の住所が納税地となります。

しかし、事務所を別の地域に設ける場合、該当する地域を管轄する税務署に開業届を提出するのも可能です。

開業届の書き方

開業届を書くために、開業届を国税庁のWEBページからダウンロードします。

ダウンロードできたら、下記の13項目を埋めていきましょう。

項目	書く内容
提出先と日付	提出する税務署名と提出する日付を記入します。
納税地	原則として、自宅の住所を記入します。 ※別に事務所を設置する場合や納税地を事務所の場所にする場合、「上記以外の住所地・事業所等」に記入します。
氏名・生年月日・個人番号・職業	個人番号はマイナンバーカードの番号を記載します。
届出の区分	開業する場合、「開業」に◯をします。事業を継いだ場合のみ、住所と氏名を記入します。
所得の種類	基本的には事業所得となります。 ※不動産から所得を得る場合は不動産所得を、山林から所得を得る場合は山林所得を選びます。
開業・廃業等日	開業した日を記入します。
事業所等を新増設、移転、廃止した日	新しく開業する場合、記載不要です。
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無	下記の書類を同時に提出する場合、「有」に◯します。・青色申告承認申請書・消費税課税事業者選択届出書上記書類がない場合、「無」に◯します。
事業の概要	事業の内容を分かりやすく書きます。例えば飲食業の場合、「イタリア料理の調理と提供」など、何をする事業なのか記載します。
給与等の支払いの状況 ①従業員数 ②給与の定め方 ③税額の有無	スタッフを雇う場合に、記載する項目です。 ①（専従者：配偶者や親族、使用人：スタッフ）それぞれの人数を記載します。 ②給与の支払い方法を書く項目です。例：月給〜円、時給〜円など具体的に記載します。 ③給与を支払って人を雇う場合、基本的に源泉徴収するため「有」を選びます。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無	源泉徴収する場合、基本的には毎月税務署に納付する必要があります。しかし、従業員が10人未満の場合は非効率であるため、書類を提出すれば年2回にまとめられます。書類とは、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。開業届と合わせて提出する場合「有」を選びます。
給与支払を開始する日	スタッフに給料を支払い始める日付を記載します。
関与税理士	顧問税理士を雇っている場合、氏名と電話番号を書きます。