【2021年版】移動販売の開業方法！必要な資金や資格・成功のコツも解説【完全ガイド】

移動販売で開業できる3つの業態

ひと口に移動販売と言っても、業種や形態はさまざまです。大きく分けると、以下の3つに分類されます。

1. キッチンカー（調理営業）
2. 食料品販売
3. 食品以外の販売

1つずつ見ていきましょう。

1. キッチンカー（調理営業）

移動販売で多い営業形態は、まずキッチンカーが挙げられます。簡単な調理や盛り付けをして提供する調理営業方式です。

よく見かけるのは、クレープやケバブなどのキッチンカー。主にイベントやスーパーなどへ出店しています。

2. 食料品販売

移動販売には、食料品販売もあります。キッチンカーとの違いは調理を行わない点で、包装済みの食品を販売するのみの形態です。

以下が移動販売で可能な食料品販売の一例です。

• 移動スーパー
• パン屋

3. 食品以外の販売

移動販売にはキッチンカーだけでなく、食品以外の販売もあります。たとえば、以下のような商品のお店です。

• アパレル
• アクセサリー
• 花

キッチンカーや食料品販売と違い、食品関係の営業許可を取らずに始められます。

移動販売で開業する2つのルート

移動販売で開業するには、主に2つのルートがあります。

1. フランチャイズ加盟
2. 独立開業

それぞれ説明していきます。

1. フランチャイズ加盟

フランチャイズとは、お店の名前（看板）を借りて営業することです。加盟して、本部へ売上の一部などロイヤリティを支払います。

最初から知名度がある状態で始められるのが大きなメリットで、自分でブランディングをする必要がありません。

また、調理や販売などのノウハウも本部から教えてもらえます。仕入れルートの開拓やメニュー開発をしなくてよいので、開業に不安がある方にはフランチャイズがおすすめです。

2. 独立開業

フランチャイズには加盟せず、自分だけのお店を開くのも開業の1つです。

移動販売で使う車両も商品など、自分のオリジナルで運営できるのが特徴。こだわりの強い人におすすめです。

一方で「広告宣伝・商品開発などを、すべて自分でやらなければいけない」というデメリットもあります。

マーケティングや経営など、ビジネス全般を楽しめる人向きの方法です。

移動販売の開業に必要な資金は約300万円

移動販売の開業には、初期費用がかかります。
目安は約300万円で、以下は初期費用の内訳と、金額の一例です。

• おむすび、カフェ 合計約350万円：
  車両取得費（約220万）、改装費など諸経費（約100万）、運転資金（約30万）
• カフェ 合計380万円：
  車両取得費（整備費含む）（360万）、内装費、什器・備品費（20万）
• クレープ 合計243万円：
  車両取得費（218万）、内装費、什器・備品費など諸経費（25万）

引用元：日本政策金融公庫 調査月報

上記は平均的な数値ですが、必ずしも頭金がないと開業できないというわけではありません。
事業資金の融資や補助金を活用したり、できるだけコストをおさえて出店したりする選択肢もあります。

移動販売で開業するために必要な4つの資格や許可

移動販売は自由に行ってよい訳ではなく、業種や営業内容によって、以下の資格・許可が必要となります。

1. 食品衛生責任者
2. 保健所の営業許可
3. 道路使用許可
4. 運転免許

1つずつ説明していきます。

1. 食品衛生責任者

食品衛生責任者は移動販売に限らず、飲食店を開業するのであれば必須の資格です。
調理営業や食料品販売の形態で営業するなら、保健所の営業許可を取るために必要となります。

資格と聞くと取得が難しいように感じるかもしれませんが、1日講習を受ければ取得可能です。講習は各都道府県の食品衛生協会で開催されています。

なお、栄養士・調理師免許を持っている場合は講習不要で、申請のみで取得可能です。

2. 保健所の営業許可

キッチンカーで料理を提供するには、保健所で飲食店営業の許可を取る必要があります。調理を伴わない食料品販売のみであれば、許可ではなく届出のみで営業可能です。

許可を取る際は、出店場所の都道府県が管轄する保健所へ申請しましょう。

申請に必要なものは、一般的に以下のとおりです。

• 営業許可の申請書類
• キッチンカーの車検証
• 設備の図面
• 食品衛生責任者の資格の証明
• 申請手数料

上記は一例で、保健所によっても多少異なります。スムーズに許可を取るには事前に相談することが大切です。

3. 道路使用許可

路上で移動販売をする場合には、道路使用許可が必要です。出店場所を管轄する警察署が許可を行います。

ただし、個人の営業で道路使用許可がおりるケースはほとんどなく、実際には道路上に露店が並ぶお祭りなどで必要となるものです。

4. 運転免許

移動販売車を運転するには、当然ながら運転免許が必須です。軽自動車なら普通免許で運転可能ですが、牽引タイプやトレーラーであれば、専用の運転免許が必要となります。

また、普通免許であっても、取得した時期によって運転可能な車のサイズが異なるので、ご自身の免許証を確認してみてくださいね。

【7つのSTEP】移動販売で開業する流れ

ここからは、実際に移動販売を開業する手順を紹介します。以下7つのSTEPで進めていきましょう。

1. 業種や商品を決める
2. 保健所へ営業許可の事前相談をする
3. 移動販売車を用意をする
4. 保険に加入する
5. 出店場所を探す
6. 備品や商品・食材を仕入れる
7. 営業を開始する

1つずつ説明していきます。

1. 業種や商品を決める

はじめに、どんな業種・商品で営業するかを考えましょう。営業内容によって、必要な許可や届出が変わるからです。

キッチンカーであれば、実際に行う作業や調理方法によって、保健所の許可がおりるかどうかも異なります。

たとえば温めるだけで提供可能なのか、盛り付けも必要なのかなど、メニューや使う食材・調理工程を考えてから、必要な許可条件を確認しましょう。

2. 保健所へ営業許可の相談をする

キッチンカー（調理営業）で移動販売を行う場合は、保健所に相談を行います。担当者や自治体によって見解が異なる場合があるためです。

すべての準備が整ってから、もし許可がおりなかったら大変です。車両を購入・改造する前に、自分の計画が可能かどうか、以下の点を相談しましょう。

• 必要な設備と基準
• 可能なメニューの内容や数
• 仕込み場所の必要性
• 申請してから許可までの日数

特に、給排水設備やシンクなどの基準は確認必須で、例を出すと給水タンクのリットル数などです。

また、実際に許可がおりるまでの日数は、1日や1週間など保健所によって異なります。イベントに出店したい場合は日程をずらせないので、忘れずに確認しておきましょう。

3. 移動販売車を用意をする

営業内容を決めて保健所にも条件を確認できたら、移動販売車を用意します。

必要に応じて、車両の購入や設備・外装の改造などを行いましょう。

4. 保険に加入する

万が一の事故やトラブルに備えて、営業開始前に保険に必ず加入しましょう。移動販売で必要な保険は、主に以下の2つです。

• 自動車の任意保険
• PL保険

自動車の任意保険は、事故を起こした場合に損害を補償するものです。事故の賠償金額は、怪我をさせた度合いや、物損の規模によって多額となることもあるので、必ず加入しましょう。

また、PL保険とは第三者へ損害を与えた場合に備える保険です。たとえば食中毒なども補償対象となります。

イベントによっては、PL保険に加入していないと出店できない場合もあるので、必須で加入しておきましょう。

5. 出店場所を探す

営業許可を取って保険にも加入したら、実際に出店する場所を選びましょう。場所の探し方としては、以下のような方法があります。

• スーパーなどへ直接交渉する
• 出店場所のマッチングサイトで探す
• イベント情報をチェックする

スーパーなどへの直接交渉は、最初のうちは少しハードルが高いかもしれません。よって、まずはマッチングサイトを利用するのがおすすめです。

またイベント団体の最新情報を、SNSなどで随時チェックしておくのも良いでしょう。

6. 備品や商品・食材を仕入れる

出店場所を探したら、細かい備品や商品・食材をそろえましょう。キッチンカーであれば、調理器具やテイクアウト容器も購入します。

具体的に準備するものは、取り扱う商品によって異なります。事前に出店場所をリサーチして、どれくらいの販売見込みがあるかを考えて購入を検討してみてください。

特に食品は商品によっては数日で賞味期限が切れてしまうので、しっかり利益をだすためにも、ロスを極限まで減らすことが大切です。

7. 営業を開始する

ここまでで移動販売の開業準備は完了です。実際に営業を開始しましょう。

次の章からは、移動販売で開業するメリット・デメリットや成功のコツをお伝えします。

移動販売で開業する3つのメリット

ここからは、移動販売で開業するメリットをお伝えします。店舗を構えることと比較すると、以下3つの特徴があります。

1. 初期費用や固定費をおさえられる
2. 働く場所や時間を自由に選べる
3. お客さんの集まる場所に自ら行ける

それぞれ説明していきますね。

1. 初期費用や固定費をおさえられる

移動販売では、開業にかかる初期費用や固定費を安くおさえられます。固定の店舗を構える場合、日本政策金融公庫の「創業の手引＋」によると、開業資金の目安は883万円。

それに対し、本記事内でも紹介したように、移動販売の開業資金は約300万円程度とされています。店舗と比べて内外装の改装費用をおさえられることが、開業資金をコストダウンできるポイントです。

また、テナントを出店した場合は、営業休止中も家賃が発生することが多いです。それと比べて、移動販売車をレンタルしている場合は、休業期間中に車両費用がかかりません。

固定費も安くおさえられるため、リスクを少なく運営できます。

2. 働く場所や時間を自由に選べる

移動販売は働く場所や時間を自由に選べるのも魅力です。許可さえ取れれば、移住しても同じ移動販売車で営業を続けられます。

一方で店舗営業の場合は、簡単には移転できません。原状回復したり、移転後の店舗をまた新たに用意したりする必要があるからです。

また、決まった営業時間どおりに開店する店舗と比べて、移動販売であれば比較的自由に働けます。

3. お客さんの集まる場所に自ら行ける

移動販売は、お客さんの集まる場所やイベントに出店できるというのが、大きなメリットです。
まだ固定のファンがいない開業初期の段階で、イベントそのものの集客力を活用できるのは特に心強いです。売上を伸ばす手助けとなるでしょう。

一方店舗の場合は場所を動かせないので、自力で集客しなければなりません。

移動販売で開業する3つのデメリット

ここまでメリットをお伝えしてきましたが、移動販売にはデメリットも3つあります。

1. 販売できる商品や数に制約がある
2. 出店場所を探さなくてはならない
3. 狭いので作業効率が悪い

順番に見ていきましょう。

1. 販売できる商品や数に制約がある

移動販売は通常の店舗と比べると、販売できる商品や数が限られます。

たとえばキッチンカーであれば、車内でできる調理は簡単な加熱や盛り付けのみです。
手の込んだ料理は提供できませんし、生の物を扱えないなどの制約もあります。

2. 出店場所を探さなくてはならない

好きな場所で働けるというメリットは、見方を変えると「営業場所を探さなくてはならない」というデメリットでもあります。

常時固定の店舗とは違い、出店場所を探したり交渉したりすることに、労力がかかります。

3. 狭いので作業効率が悪い

移動販売車は、軽自動車など車種によっては狭いです。動きづらいので提供スピードが落ち、それが売上ダウンにつながることもあります。

また、長時間座ったままの作業になる場合もあり、身体にも負担がかかるのもデメリットです。予算など条件が合うのであれば、はじめから広めの車種を選ぶと良いでしょう。

移動販売の開業で成功する5つのコツ

メリット・デメリットをお伝えしてきましたが、移動販売で成功するには5つのコツがあります。

1. ホームページ作成やSNS運用をする
2. 市場調査を行う
3. 移動販売車の外観を目立たせる
4. イベント運営者との関係を良好に保つ
5. 売上データを元に分析を行う

以下でお伝えしていきますので、ぜひ実践してみてください。

1. ホームページ作成やSNS運用をする

移動販売で成功するには、Web上での宣伝が欠かせません。何か商品を買ったり飲食店を探したりするときには、SNS上で写真や口コミをチェックするのは当たり前の時代だからです。

人が集まる場所へ出店できるとは言え、通りかかった人があなたのお店で購入するには、何らかの決め手が必要。

そのときに初めて見たお店よりも、普段からネットで見かけて気になっていたキッチンカーの方が、選んでもらえる確率は上がります。そのためにブログやSNSで発信を行いましょう。

開業する前から注目を集めておき、スタートダッシュを切れるようにしておくとベストです。オープンしてからは日々の仕事で忙しいので、事前にホームページを用意しておくと良いでしょう。

2. 市場調査を行う

移動販売で稼ぐには市場調査も必要で、それは人気メニューの方が無難に結果が出やすいからです。差別化も大事ですが、マイナーすぎる商品は売れないリスクがあります。

データ上の分析だけではなく、実際に街中を歩いたり他店舗へ行ってみたりすることも大切です。競合店ではどんな客層が多くて、何のメニューが売れているのかなどを視察します。

世間で流行っているものなど、常に情報を仕入れておきましょう。

3. 移動販売車の外観を目立たせる

移動販売車の見た目を目立たせることもポイントです。たとえば、以下のような方法があります。

• 車の外装そのものを工夫する
• 目立つのぼり（旗）を出す
• 商品・メニューの写真を大きく掲示する

重要なのは「何を売っているお店なのか」が遠くからでもわかることです。近くでしか内容が見えない場合、接触回数はお客さんが目の前を通る1回しかありません。

それと比較して、遠くからも見える場合は「遠くでお店を見つけたとき」と「目の前を通るとき」の2回と接する回数が増えるので、買ってもらえる確率が上がります。

4. イベント運営者との関係を良好に保つ

イベント運営者と良い関係を築けると、条件の良いイベントに呼んでもらいやすくなります。関係者と親しくなるには、運営者以外にも気を配ることが大事です。

たとえば以下のようなことを意識しましょう。

• イベント全体を盛り上げる
• 周りの店舗と仲良くする
• お客さんを楽しませる

イベントが成功するように動くことで、運営者に「また呼ぼう」と思ってもらえます。

自分のお店の売上だけでなく周りのことを考えるのは、遠回りのように見えて、実は効果のある方法です。ぜひ実践してみてください。

5.売上データを元に分析を行う

移動販売のメリットは、営業する場所や日時を選べることです。その反面、売上は場所や販売する商品によって大きな影響を受けます。

そのため、「どこでどんな人に何が売れたのか」データを分析することが非常に重要です。

傾向を掴めば、出店の参考になること間違いありません。営業してみないと分からないことも多いので、色々と試しながら売上データを分析していきましょう。

データ分析機能が便利なモバイル決済サービス5社比較一覧表

効率よく移動販売を営業していくには、データ分析が重要な鍵を握っています。しかし、日々の営業をこなしながらデータ分析まで行うことはなかなか大変なもの。手間をかけずデータ分析を行いたいなら、モバイル決済サービスを活用しましょう。

データ分析や顧客分析などさまざまな機能の備わったモバイル決済サービスを使えば、自動でデータの分析ができます。おすすめのモバイル決済サービスは、次の5つです。

それぞれのモバイル決済サービスの違いについて、比較しやすいよう表にまとめてみました。

データ分析機能が便利なおすすめモバイル決済サービス5選

データ分析機能の付帯したモバイル決済サービスは、キャッシュレス化に伴い数多く登場しています。

その中からどれを選べば良いのか悩んでいる人も多いでしょう。それぞれ特徴やサービス内容が異なるため、悩むのも無理はありません。

そこで、データ分析に役立つモバイル決済サービスのおすすめを5つご紹介します。

1.スマレジ

出典：smaregi.jp

初期費用（税込）	0円
月額料金（税込）	スタンダードプラン　0円 プレミアムプラン　4,400円 プレミアムプラスプラン　7,700円 フードビジネスプラン　11,000円 リテールビジネスプラン　13,200円
端末機器費用（税込）	端末機器無料 マルチ決済専用端末30,800円〜
解約違約金（税込）	無料
連携可能な決済システム	現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード
連携可能な会計ソフト	MFクラウド会計、freee、弥生会計、TKC、勘定奉行クラウド
対応OS	iOS
サポート	メール、電話、オンライン保守

スマレジは、120,000店舗以上の幅広い業種で利用されるPOSレジです。業種、業態はもちろん、規模も問わないため、複数店舗を運営する事業者まで幅広く利用可能。

キャッシュレス決済にもマルチに対応しているため、多様化するレジ業務の中でサービス向上に役立ちます。

端末自体もコンパクトなので、キッチンカーでの利用も邪魔になりません。さらに、必要な機能を購入できるので、使いやすいようオリジナルなPOSレジとしても活用できます。アカウント作成から1ヶ月間は全ての機能が無料で使えるので、ぜひこちらから登録してみてください。

スマレジの公式サイト

2.Square（スクエア）

出典：squareup.com

初期費用（税込）	無料
月額料金（税込）	無料
端末機器費用（税込）	無料 Squareリーダー7,980円 Squareスタンド29,980円 Squareターミナル（レシートプリンター内蔵）46,980円
解約違約金（税込）	無料
連携可能な決済システム	現金、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、PayPay
連携可能な会計ソフト	freee会計、マネーフォワード
対応OS	iOS、Android
サポート	メール、電話

iOSだけでなくAndroidにも対応したSquareは、幅広い人が利用できるPOSレジです。決済はもちろん、業務管理やオンラインビジネスも1つのアカウントで利用可能。お会計から在庫管理まで、充実した機能が付帯したPOSレジアプリが無料で使えます。

申込費用や解約手数料、月額費用はかかりません。事業規模の大小にかかわらず一律の3.25%と業界最安水準で利用できるのも嬉しいポイント。

さらに、振込手数料や事務手数料も無料なので、ランニングコストを抑えて利用できます。導入についての相談もできるので、検討したい人はこちらから申し込みしましょう。

Squareの公式サイト

3.AirPAY（エアペイ）

出典：airregi.jp

初期費用（税込）	無料
月額料金（税込）	無料
端末機器費用（税込）	無料
解約違約金（税込）	無料
連携可能な決済システム	現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード、ポイント
連携可能な会計ソフト	Square、弥生会計、freee、マネーフォワード
対応OS	iOS
サポート	メール、オンラインチャット、電話

AirPAYは、さまざまな決済方法が利用できるサービス。iPad、iPhoneと専用のカードリーダー1台で主要な決済に対応しています。

しかも、利用料金は決済手数料のみで、月額費用などはかかりません。振込手数料も全ての銀行で発生しないため、費用の心配が必要ない点も嬉しいポイント。

もちろん決済手数料もお店の規模や業種を問わず一定です。使っていくなかで困ったことがあれば、メールや電話でのサポートが受けられるので初めての人も安心して使っていけるでしょう。

今ならAirPAY利用開始で初期費用が0円のキャンペーンを実施しています。この機会にぜひこちらから申し込んでください。

AirPAYの公式サイト

4.ユビレジ

出典：ubiregi.jp

初期費用（税込）	無料
月額料金（税込）	無料プラン　無料 プレミアムプラン　7,590円
端末機器費用（税込）	無料
解約違約金（税込）	無料
連携可能な決済システム	現金、クレジットカード、QRコード、電子マネー
連携可能な会計ソフト	マネーフォワード、freee会計、弥生会計、TKC
対応OS	iOS
サポート	メール、電話、オンライン保守サポート

POSレジのパイオニアとして利用継続率99%のユビレジは、「カンタンがいちばん」というコンセプトに作られました。多機能なのに使いやすいタブレットPOSレジで、柔軟に対応できる豊富なシステム連携も魅力です。

さまざまなニーズに応えられる機能を搭載し、売上向上に貢献。注文から調理・配膳、会計までの業務の流れを効率化するので、移動販売にもぴったりです。

使い方次第で注文機会ロスを減らし顧客単価アップへと繋がるので、売上アップすること間違いありません。お試し利用ができるので、まずはこちらから使い勝手を確認してみましょう。

ユビレジの公式サイト

5.Airレジ（エアレジ）

出典：airregi.jp

初期費用（税込）	無料
月額料金（税込）	無料
端末機器費用（税込）	無料
解約違約金（税込）	無料
連携可能な決済システム	クレジットカード、電子マネー、現金
連携可能な会計ソフト	freee会計、弥生、マネーフォワード
対応OS	iOS
サポート	電話、チャット、メール、店頭

Airレジは、日々の業務に役立つさまざまな機能が備わっている決済サービス。商品登録や会計などの基本レジ機能、管理や分析、サポート全般はすべて無料で利用できます。

会計などの基本機能はもちろん、売上管理や分析、会計ソフトとの連携など、業務が効率よく行えます。クラウド会計ソフトと連携もできるので、日々の売上を自動で入力でき帳簿入力の手間は大幅に削減できること間違いありません。

データはいつでもどこでも確認可能です。必要に応じて周辺機器を組み合わせることでもっと便利に活用できるので、ぜひこちらから申し込みしてみましょう。

Airレジの公式サイト

以下の記事ではデータ分析に役立つモバイル決済サービスについて詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

飲食店におすすめのPOSレジ比較13選｜選ぶポイント・メリット・デメリットも徹底解説

＞＞飲食店におすすめのPOSレジ比較13選｜選ぶポイント・メリット・デメリットも徹底解説

移動販売を開業する際に知っておくべき補助金・助成金

店舗開業に比べると初期費用が抑えられる移動販売ですが、何かとお金はかかっています。営業を開始したあとのことも考えて、できるだけ費用は抑えて開業したいもの。だからといって必要な費用を削るわけにもいきません。

そこで活用したいのが、国や自治体が支援する補助金や助成金です。賢く活用すれば、初期費用を抑えて開業が可能。移動販売で利用できる補助金や助成金は、以下の5つがあります。

移動販売で利用可能な補助金・助成金

1. ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
2. 地域雇用開発助成金
3. 小規模事業者持続化補助金
4. IT導入補助金
5. 業務改善助成金

それぞれの補助金や助成金について詳しく見ていきましょう。

1.ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

経済産業省が主体となって公募するものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、生産性向上を支援する補助金です。

企業間連携型とサプライチェーン効率化型があり、どちらも複数の事業者が連携して取り組まなければなりません。連携体は企業間連携型が2〜5者、サプライチェーン効率化型2〜10者までと定められています。

補助額も連携型によって異なるので、注意しましょう。申し込みする年によって内容が変わる場合もありますので、事前に確認してください。

2.地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、過疎化地域に住む人を雇った場合に受給できる助成金です。地方での雇用機会の増加や安定した雇用を目的としており、人口の流出を防ぐために実施されています。

定められた地域に事務所を設置するなど整備を行い、地域住民をハローワークの紹介で雇い入れることが主な条件です。

1年に1回の申請で、最大3回まで助成金が受けられます。ただし、2回目以降の支給では必要な条件が異なるので、注意しましょう。

3.小規模事業者持続化補助金

自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた計画を作成したうえで行う取組みを支援するのが、小規模事業者持続化補助金です。

販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するため、要する経費の一部を補助。申請類型には通常枠と5つの特別枠があり、機械装置や広告費が対象です。

また、支給を受けるためには開業届を提出し、商工会議所のサポートを受けて事業計画を作成しなければなりません。

4.IT導入補助金

IT導入補助金は、課題やニーズにあったITツールを導入する際にかかる費用の一部を支援する補助金です。

生産性向上や売上アップ、非対面化などを目的にITツールの導入を支援します。申請枠は通常枠のA、B類型とデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の合計4つのパターン。

補助額はそれぞれ違うため注意しましょう。中小企業や小規模事業者が対象となっており、幅広い業種の事業者が申請可能です。

5.業務改善助成金

生産性向上を支援し、賃金の引上げを図るために支給されるのが業務改善助成金です。機械設備やPOSシステムの導入などの設備投資にかかる費用を助成することで、事業場内で最も低い賃金の引上げを目指します。

助成率は最低賃金によって異なり、主に中小企業事業者が対象。通常コースと特例コースがあり、どちらに申請するかによって条件が異なりますので注意しましょう。

移動販売の開業に向いている人の3つの特徴

移動販売は、比較的始めやすいビジネスです。店舗での営業と比較すると初期費用が抑えられるだけでなく、人件費などの経費も少なく済みます。

しかし、誰でもうまくいくわけではありません。向き不向きがあるため、自分は向いているのかチェックしましょう。移動販売の開業が向いているのは、以下のような人です。

移動販売の開業が向いている人

1. コミュニケーション能力のある人
2. 失敗を受け入れて客観的に考えられる人
3. 自分が決めたことをきちんと遂行できる人

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.コミュニケーション能力のある人

店舗経営とは異なり、作業する場所がキッチンカーの中のみなので少人数で営業しなければなりません。お会計や商品の受け渡しなど接客を伴う業務があり、コミュニケーション能力が求められます。

会話が苦手な人や1人でコツコツと作業したい人などは、移動販売の開業に向いていないでしょう。逆に、人と接することが好きな人や会話のスキルが高い人は、常連客を確保しやすく、移動販売に向いています。

2.失敗を受け入れて客観的に考えられる人

移動販売に限らずいえることですが、開業に失敗はつきものです。最初から全て順調に進むことなど、そうそうありません。

特に、キッチンカーでの営業は場所や商品、天候によって売上が大きく変わってきます。事前に思い描いた通りにならないことは、多々あるでしょう。

また、道路規制などによって、直前に営業場所を変更せざるを得ないといった事態になってしまうことも。このように、壁にぶつかったときに受け入れ、客観的に考えられる人でなければ開業してもうまくはいきません。

3.自分が決めたことをきちんと遂行できる人

個人で移動販売を開業する場合、全ての決定権は自分自身にあります。どこで営業するのか、どんな商品を売るのか、目標はなにか、さまざまなことを自分で決めていかなければなりません。

まずは目標達成のために何をすべきなのか、考えていくことが重要です。すべきことを1つずつ、遂行していく力がなければ、開業してもうまくはいかないでしょう。決めたことを遂行する能力は今からでも身につくので、普段の生活でも意識して取り組んでみてください。

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